助成実績

青少年健全教育関係 研究助成

第27回(2011年度)マツダ研究助成一覧 −青少年健全育成関係−

研 究 題 目 および 研 究 概 要 研 究 代 表 者
(*役職は応募時)
助成金額
(万円)
社会貢献活動に対する学びの支援と活動がもたらす成長の教育学的視点からの実証
上杉 賢士
千葉大学
教育学部教授
80
千葉県旭市には、市民有志によって設立された、市内小・中・高校生の社会貢献活動に助成金を提供するしくみとして、「旭・学び助成金(Asahi Support System for Student=通称:旭3S)」がある。平成19年発足以来、助成金を受けたグループは28にのぼる。本研究は、この活動を通してもたらされた子どもたちの成長を、キャリア教育や市民性教育など視点から実証することを目的とする。併せて、その結果を広く周知する研究物や広報媒体にまとめることを通して、「旭3S」の一層の充実・発展に資する。
学校と地域コミュニティおよび警察が連携した青少年の危険行動防止プログラムの有効性に関する研究 辻本 悟史
神戸大学
大学院人間発達環境学研究科准教授
90
青少年の飲酒、喫煙、薬物乱用、暴力等の危険行動は重大な問題となっており、深刻化の傾向にある。本研究は、小中学校、地域、警察、大学、市教育委員会が連携して青少年の危険行動防止プログラムを実施し、その有効性を評価することを目的としている。本研究で実施するプログラムは、コミュニケーション能力や感情の制御、問題行動の誘いを上手に断る知識・能力などを育むためのカリキュラムで構成されている。これにより、地域参加型の青少年の健全育成に向けて、新しいモデルを作り出していく。
子どもをネット毒牙から守るネットリスク教育のカリキュラム開発
〜学生によるネットパトロール・啓発活動・調査・地域連携・人材育成〜
大谷 良光
弘前大学
教育学部教授
90
ネット・ケータイ問題は、子どもの健全育成にとって深刻な事態であるがその対策は遅れている。その結果、多くの子どもがインターネット、携帯電話での被害、恐怖体験にさらされている。 本研究は、ネット・ケータイ問題の緊急対策として、ネットでのリスクを啓発することが大切との立場から、「ネットリスク教育」のカリキュラム開発を行う。子どもには情報モラル教育の一環として、保護者には「ペアレンタルコントロール」の考え方と知識を、教育関係者には指導力養成のプログラムを、学生と共に出前授業、講演、講習会を実施し、評価を行い開発する。
外国人児童生徒分散地域における学校-大学-行政の協働による教育支援ネットワークの構築
:防府市立新田小学校におけるアクションリサーチから
南浦 涼介
山口大学
教育学部講師
70
近年、日本全国で外国人児童生徒が増加している。これまで日本の学校教育は「日本語を話す日本人の子ども」であることを前提としていたため、こうした子どもたちの増加に伴った支援体制を十分に構築できていない。都市部のような外国人児童生徒集住地域では学校個別単位で次第に支援体制の構築がなされているが、日本の大多数の地域は外国人児童生徒分散地域であり、学校単位では問題が見えず、それゆえに支援体制がとりにくいことが多い。山口県防府地域もそうした地域である。こうした地域では、学校単位の取り組みは困難であり、学校-大学-行政が一体となった教育支援のネットワークの構築が必要不可欠である。本研究は、こうした外国人児童生徒分散地域における教育支援ネットワークの構築を目指して、最初の2カ年で、防府市の新田小学校に焦点を当て、アクションリサーチの手法を用いて学校-大学-行政の協働支援体制を探索的に構築していくことを目的とする。
「子どもの発達・成長に対する『社会的居場所』の役割と効果に関する研究」 田中 聡子
県立広島大学
保健福祉学部講師
70
不登校、学業不振、発達障害など学校生活を円滑に送ることに何らかの課題のある子どもが、ボランティア組織、NPO法人等の運営する日常的な青少年育成活動に参加し、スタッフやボランティア、他の子ども達と交流し、一緒に遊び、学ぶといった「社会的居場所」に関する実証的研究である。子どもは大人社会の影響をなんらか受けている。学校、地域、家庭において、安心できる場・居心地の良い場がない子どもに対して、安心して居ることのできる「社会的居場所」の重要性と効果について実証的研究をする。
合 計 5件 400

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