助成実績

青少年健全教育関係 研究助成

第32回(2016年度)マツダ研究助成一覧 −青少年健全育成関係−new

研 究 題 目 および 研 究 概 要 研 究 代 表 者
(*役職は応募時)
助成金額
(万円)
小中学生がこころの不調に適切に対処するためのメンタルヘルス・リテラシー
井上 幸子
岡山県立大学
保健福祉学部准教授
70
 地域住民の精神障害への理解はまだ十分に進んでおらず、依然としてスティグマや偏見は根強く残っており、精神障害者の地域移行を妨げる要因となっている。本研究では、小中学校年代の子どもたちがメンタルヘルス疾患についての教育を受けることにより、子ども時代から精神障害に対して正しく理解し、子どもたち自身のメンタルヘルスにおいても適切な予防行動や援助要請行動をとることができるようになることを目標とし、子ども年代を対象とした有用なメンタルヘルス教育のプログラム構成について明らかにすることを目的に実施する。
学校と地域の連携・協働に係る「地域コーディネーター」養成プログラムの開発
野村 一夫
香川大学
大学院教育学研究科特命教授
75
 社会状況の変化に伴い,地域社会のつながりや支えあいの希薄化等による地域社会の教育力の低下が指摘されている。次代を担う子供たちの成長を促す学校教育は,地域住民や保護者との関わりが基盤となって充実したものとなる。本研究では,小学校区において学校と地域との連携・協働の核となる人材である「地域コーディネーター」に焦点を当て,事例による分析によりその資質・能力と果たす役割について,考察する。また,「地域学校協働活動」の推進地域を事例分析し,学校における教育活動との関係性と課題を明らかにする。
子どもの表現する力,協力・協働する力を促進するための教育プログラムの実施と評価および学校教育への導入の提案−創作演劇に着目して―
中山 留美子
奈良教育大学
教育学部准教授
60
 本研究では、協同的な芸術的表現活動である創作演劇への取り組みが,子どもの「表現する力」や「多様な価値観を持つ人々と協力,協働する力」に及ぼす影響を解明し,教科横断的な活動に関するエビデンスの蓄積と教育政策的提言を目指す。具体的には,小学3年生から6年生の音楽劇の創作を追跡調査し,活動の進展に伴う,「表現する力」や「多様な価値観を持つ人々と協力,協働する力」に関する認知・技能,情意,自己面の発達的変化を検討する。また,検討結果に基づき,学校現場に導入可能な指導計画を作成する。
学齢期の児童生徒に対する認知症疾患教育の取り組み―認知症こども力プロジェクト―
平野 成樹
千葉大学
大学院医学研究院講師
75
 我が国の認知症人口は2025年には700万人にのぼると予測されており、将来認知症になっても安心して暮らせる地域コミュニティの生成は国全体の課題と言える。高齢者の多くは子ども達に対して寛容であることを受け、千葉市認知症疾患医療センターでは2013年度より「認知症こども力プロジェクト」に取り組んでいる。子ども達への認知症教育活動は、認知症の人の早期発見や行動心理症状の予防だけでなく、病気や障害を知ることで他者への寛容を学び、いじめの減少につながるなど、副次的な効果も期待される。
青少年のオンラインプライバシー保護に関する研究
宮下 紘
中央大学
総合政策学部准教授
80
 本研究は、アメリカの児童オンライン・プライバシー保護法を手掛かりとして、「親と子ども」、「学校と子ども」、そして「事業者と子ども」という多角度的な観点から日本における青少年のオンライン・プライバシー保護に関する法制度の課題と対策を明らかにすることを目的とする。アメリカでは、すでにモバイルアプリやSNSをめぐる青少年のインターネットトラブルの事例が公表されており、いわゆるリベンジポルノ対策やいじめ問題などに児童の投稿を削除できる州法や位置情報の不正取得に対する制裁金など青少年のインターネット利用の安全な環境づくりが進められている。日本では、有害情報へのアクセスを遮断する青少年保護法しか存在していないため、日米の青少年のインターネット利用に関する法制度の異同を明らかにし、わが国における青少年のインターネット利用の法制度の在り方を提案する。
青少年のノンアルコール飲料摂取と飲酒行動に関する縦断調査研究
久保 元芳
宇都宮大学
教育学部講師
70
 本研究では,酒類の代替飲料として開発され,ここ数年で市場規模が急速に拡大したノンアルコール飲料に着目し,青少年を対象とした縦断調査によってノンアルコール飲料の摂取と飲酒行動との関連およびその出現順序について検証する。また,青少年を対象とした飲酒防止のための効果的な教育プログラムの開発や家庭環境,社会環境の整備に向けた具体的な示唆を得るために,ノンアルコール飲料の摂取と飲酒行動との関連性やその出現順序に影響を及ぼす心理社会的要因,環境要因等についても検討を行う。
発達障害を有する児童生徒に対する家庭学習支援における効果的な支援方法の開発
山口 雄介
特定非営利活動法人九州大学こころとそだちの相談室 心理臨床部長
70
 発達障害を持つ児童生徒に家庭学習支援を行う際の問題点の抽出、および効果的な学習支援方法の開発を目的とする。発達障害を持つ児童生徒は、その認知特性から通常学級での授業や、塾などの集団授業についていくことが困難であることが多い。彼らの特性に配慮するならば、家庭における個別の学習支援が最良だと考えられるが、その方法はいまだ確立されていない。従って、まず家庭学習支援のどこに困難さが存在するのかを明らかにすることが求められる。その上で、効果的な支援方法を開発する必要がある。
合 計 7件 500

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